クレジットカードと個人情報

クレジットカードには個人情報がいっぱい

法律上、クレジットカードには下記の2つの法律が関わっています。

  • 本人確認法
  • 個人情報保護法

 

本人確認法

2003年1月に施行された本人確認法の正式名称は「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」といい、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐことが主な目的でした。
※2008年3月31日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施工に伴い廃止。

本人確認法では金融機関に対し、下記の3点が義務付けられました。

  • 預金口座を新しく開設するときは、本人の氏名、住所、生年月日を書類で確認すること
  • 本人確認をした記録を作成し、保存すること
  • 本人の口座での取引記録を作成して、一定期間保存すること

クレジットカード会社がキャッシングサービス付きのカードを発行した場合も、本人を確認した書類の記録と、キャッシングの取引状況を記録することが義務付けられています。

 

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)

個人情報保護法は2004年4月に施行された法律です。
5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し、事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が個人の情報の不正な利用を禁止しています。
その結果、クレジットカードを申し込む時には、本人の承諾が必要になります。
また、次に説明するCICなどの信用情報機関への登録について同意をします。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)とは?

全国の信販協会の信用情報機関を一本化して作られた会社です。本人の申し出により、自分の信用情報を確認することができます。
個人情報を調べる場合は、全国の主要都市にあるCICの相談コーナーに行くか、郵送で取り寄せられます。
郵送の場合は「本人確認用の身分証明書のコピー」など所定の書類と郵便小為替1000円が必要になります。
また、調べた範囲では13種類のクレジットカードだけですが、本人に限定されますが、インターネットで返済履歴を確認できます。
よく「ブラックリスト」という言葉が使われますが、そういう名のリストはありませんが、金融機関の事故情報は残っています。

また、信用情報機関はCICが有名ですが、他にも複数の会社があります。「事故情報」は信用情報機関で相互に参照できます。

 

事故情報

一般的にクレジットカードの事故情報は次の内容です。*延滞の内容

  • 延滞発生から、その後どうなったか(長期延滞、延滞後入金、延滞回収、延滞後解約等)
  • 代位弁済
  • 取引停止、強制退会
  • その他、公的情報として、破産宣告等の情報を登録する機関もあります。

およその目安として、延滞は3か月以上滞納にした場合になります。
ですから、銀行残高が不足で1回引き落としできなかった場合に、すぐに返済すれば、「事故」になりません。
けれども支払い遅延が2回以上あると評価が低くなります。

 

クレジットカード申し込みへの影響

クレジットカードのメリットを何度か説明させていただきましたが、同時に何社もクレジットカードの申し込みがあると審査が通らない場合があるので注意が必要です。
無難な方法は、最初に年会費のかからない一般カードを作り、その後、ゴールドカードなどを申し込むと良いでしょう。
ゴールドカードを申込みされる方は、特に支払い履歴に延滞があると落ちやすくなります。
ゴールドカード以外の一般カードでも、審査の基準はクレジットカード会社によって異なりますので、審査が厳しい会社とゆるい会社がでてきます。
もし、一般カードの審査で落とされた場合、すぐに別のクレジットカードの申し込みはしない方が良いでしょう。一般的には半年は審査落ちの履歴が残ると言われています。

また、複数のクレジットカードを持っている方が、ゴールドカードなどに申し込む場合、キャッシングなどの限度額を下げる(例として5万円程度)と効果があると言われています。
その他に「消費者金融系」のカードは持っているだけで審査が厳しくなる場合があるので注意が必要です。
クレジットカードを申し込む予定のある方は、使わない消費者金融系カードは早めに処分してしまいましょう。

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